近年、インターネットなどのIT技術が社会に浸透していくとともに、企業だけでなく一般消費者の間でも個人情報保護への関心が高まってきました。このような社会的背景から、個人情報の取り扱いが適切であることを証明する「プライバシーマーク（Pマーク）」の取得に興味を持つ企業も増えてきました。
しかし、「Pマークを取得することは決まったものの、何から始めたらいいのか分からない…」という企業の担当者様も少なくないでしょう。そこで今回は、Pマークの必要性と取得方法について解説します。Pマークの取得方法で悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
Pマークの必要性
Pマークを取得するには手間と時間がかかりますが、Pマークを取得する必要性は大きく2つあります。
まずは、Pマークの必要性について解説します。
消費者や取引先に対する信頼性の向上のため
企業の個人情報保護体制というものは目に見えにくいものであるため、社外にアピールすることが難しいです。しかしPマークを取得すれば、会社案内やホームページ、名刺などに記載できるため個人情報の管理体制が整っていることを社外にアピールできます。
その結果、消費者や取引先に対して信頼性の向上につながるのです。
個人情報保護体制の整備
Pマークを取得すると、社外に個人情報を保護する体制が整っていることをアピールできるだけでなく、社内でも個人情報の取り扱いに対する意識を高められます。Pマークの取得後、1年に1回監査が入ることから、個人情報保護の体制を常に整えておく必要があります。そのため、従業員のセキュリティ意識を高め、個人情報保護の体制を十分に整えることにつながるのです。
Pマークの取得方法
ここからは、Pマークの取得方法について詳しく解説します。
申請資格
Pマークの付与は個人宛ではなく法人単位です。また、どんな企業（事業者）でも申請できるわけではなく、以下のような要件を満たす必要があります。
- 「個人情報保護マネジメントシステム 要求事項（JIS Q 15001）」に準拠した個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を定めていること。
- PMSに基づき、個人情報の適切な取り扱いが行われていること。
- 申請する事業者に、社会保険・労働保険に加入した正社員、または登記上の役員の事業者が2名以上いること。（PMS『事業者の個人情報保護マネジメントシステム』を構築するためには、「個人情報保護管理者」と「個人情報保護監査責任者」の1名ずつ必要）
これらの条件から、1人で自営しているフリーランスの方などは、Pマークを取得できないことになります。
申請手順
申請をする前に、申請資格の基準を満たす必要があります。
具体的に必要となる手順は以下の通りです。
- 社内で管理している個人情報の洗い出しや内容の分析を行います。
- 個人情報の取り扱いに関する社内規定を作成し、規定に従って運用します。
- 何週間か運用した後、点検・監査を行います。
- 社内規定の見直しを行います。
以上の取り組みを実施し、それに関する記録を行うことで申請が可能となります。
申請先
準備が完了したら、必要書類をそろえて申請先に審査の申し込みを行いましょう。
申請先は、以下の2か所があります。
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）：全国・全業種の事業者を対象にしたPマークの審査を行っている機関です。
- Pマーク付与認定指定機関：JIPDECによって認定や審査を委託されている民間事業団体です。地域や業種ごとに対象の指定期間があるため注意が必要です。
以上の申請先に書類を提出し、文書審査が通ったら、実際に規定通りの運用がされているか、企業のオフィスに審査機関が出向く「現地審査」が行われます。そして、文書審査と現地審査の結果に基づき、合否が決定され、決定結果は郵送で通知されます。
無事に審査にクリアし、プライバシーマークの付与認定が決まったら、付与契約のために「プライバシーマーク付与登録料（2年間）」を付与機関に納めます。その後付与機関で登録料の振込が確認されると、「プライバシーマーク登録証」と「プライバシーマーク電子データ（CD-R）」が交付され、Pマークの使用が可能になります。
まとめ
今回はPマークの必要性と取得方法について詳しく解説しました。
会社の業種や業態、個人情報の取扱件数に関わらず、個人情報を取り扱っている事業者はプライバシーマークを取得した方が社会的なメリットは大きいです。こちらの記事を読んで、ぜひプライバシーマークを取得する際の参考にしてください。
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