Pマークとは?Pマークを取得するメリット・デメリットを紹介

Pマークとは?Pマークを取得するメリット・デメリットを紹介

企業の個人情報の漏えいや紛失などの事件により、近年企業の個人情報の取扱いや保護に対して、より関心が高まっています。このような個人情報の適切な保護・管理を求める社会的なニーズから、「Pマーク(プライバシーマーク)」の取得を検討している企業も増えてきています。

そこで今回は、Pマークを取得するメリット・デメリットについて詳しくご紹介します。Pマークの取得を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

Pマーク(プライバシーマーク)とは?

Pマーク(プライバシーマーク)とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が事業者に対し個人情報保護を適切に取り扱っているかを審査し、審査に合格した場合に企業に付与されるものです。

審査に認定されれば、Pマークを自社のパンフレットやウェブサイトなどの公の場で使用することができ、消費者や取引先の企業に法律に適合した個人情報保護の運営を行っているとアピールできます。

Pマーク取得のメリット

ここからは、Pマークを取得するメリットについてより具体的にご紹介します。

消費者、取引先への信頼度の向上

Pマークは社会全体での認知度も向上しており、Pマークを取得している企業には安心して個人情報を提供できるというイメージが定着してきています。Pマークを取得すれば、店頭に貼ったり、名刺やホームページに記載できたりするため、対外的なイメージアップ効果を得られます。

その結果、消費者や取引先からの信頼度も向上し、事業拡大にもある程度の好影響を期待できるでしょう。

公共事業など官公庁の案件に入札できる

取引先との取引条件や、官公庁の入札条件の中にはPマークの取得が条件となっているところもあります。Pマークの有無だけで受注できる件数が変わってくるため、取得によるメリットは大きいといえるでしょう。

従業員のセキュリティ意識の向上

Pマークの取得や更新には、定期的な従業員教育を行う必要があります。

従業員教育とは、従業員に対してPマークに関する教育を年に1回行うものです。定期的に教育の機会を設けることによって、従業員のセキュリティ意識の向上につながり、個人情報漏えいリスクを軽減するメリットもあります。

Pマーク取得のデメリット

Pマークを取得するメリットはたくさんありますが、デメリットも少なからずあります。

ここからは、Pマーク取得のデメリットについていくつかご紹介します。

コストがかかる

Pマークを取得するためには、審査期間に審査を受ける必要があり、取得費用がかかります。企業の規模などによってかかる費用は異なりますが、数十万円から百万円以上かかる場合もあります。また、プライバシーマークは取得しただけで終わりではなく、2年ごとに更新する必要があるため、更新費用も必要です。

このように、Pマークを維持する間は継続的に費用がかかるため、事前に予算を計算しておきましょう。

Pマーク取得に手間と時間がかかる

Pマークの取得には時間がかかります。まず、JIS Q 15001の要求事項に従ってルールを作り、Pマーク制度に沿ってJIPDECの指定機関に申請(審査依頼)し、2回の審査を経て合格するとPマークを取得できます。

具体的には、ルール作りに1か月〜5か月程度、申請から合格までの期間は2か月〜4か月程度の時間がかかります。そのため、平均的なPマーク認定取得までの期間は、スタートしてから5〜8か月ほどと認識しておくとよいでしょう。

新しい業務が増える

Pマークを取得するための規定により、運用するためには年に1度の内部監査を受ける必要があり、Pマークの取得・更新時には現地審査をしなければなりません。

また、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を正しく運用している記録を残す必要があったり、従業員への個人情報保護教育を実施する必要があったりと、新しい業務が増えることになります。その結果、他業務への影響や一時的な生産性の低下を考慮しておかなくてはいけません。

まとめ

今回はPマークを取得するメリット・デメリットについて詳しくご紹介しました。

Pマークには、顧客や取引先への信頼性の向上や、従業員のセキュリティ意識の向上などさまざまなメリットもありますが、金銭的コストや人的コストというデメリットもあります。そのため、Pマークを取得する際は、メリットだけでなくデメリットの面も把握して、企業に必要であるか十分に検討してから申請するようにしましょう。

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