政府が企業側に情報の利用停止を求めることができるなどとした個人情報保護法の改正案を2020年3月10日に閣議決定しました。
主な改正点は以下となります。

  1. 企業側に個人情報の利用停止や消去を求めることができる要件について、広告や勧誘など個人の権利や利益が損なわれるおそれがある場合にも適用できるようになります。
  2. 企業の個人情報の漏えいが一定数以上となった場合、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、本人に通知することを新たに義務づける。
  3. 個人情報保護委員会の命令に違反した場合などの罰則を強化し、法人に対する罰金の上限額を1億円に引き上げる。
  4. 「クッキー」などの電子情報を企業が利用する際の条件を厳格化し、企業がこうした電子情報を別の企業などに提供する際、提供先が持っているデータベースで照合すれば個人を特定できると想定される場合は、個人情報として取り扱うことを明確にし、本人の同意を得ることを義務づける。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012322611000.html

今後、個人情報保護法の改正に伴い、JISQ15001やPマーク運用が改訂されていきます。

また、企業間お取引の厳格化や消費者様を含めるご本人への掲示内容と同意取得が進みます。

Pマーク(プライバシーマーク)は、法令はもとよりJISQ15001の準拠を審査するものであり、お取引先様や消費者様を含めるご本人への貴社の信頼を向上させます。

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