AI白書2020 DXの主役は中小企業・小規模事業者、商店です。
独立行政法人 情報処理推進機構 （IPA）から、AI白書2020が出版され、企業のデジタル化を推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を集めています。企業の業務を刷新したり、イノベーションに挑戦するためには、既存のIT技術のみならず、人工知能（AI）等の新しい技術の活用が肝要です。
とされていますが、我が国の企業４２１万企業のうち、中小企業が９９．７％を占めています。
まさにDXの主役は中小企業・小規模事業者、商店なのです。
９９．７％の企業データが無くてはデジタル化を推進の意味を成しません。
また、中小企業・小規模事業者、商店がついて来れず、仮に倒産等に追い込まれた場合、国内従業者数の69%2,784万人の就業先がなくなり日本経済は瓦解します。
中小企業・小規模事業者、商店に以下にITを利活用していただくか、その便利さと手軽さの理解を進め、バックオフィスの作業などを効率化することにより、接客やお客様のためのオペレーションをより充実させ、経済の根底を支える消費を活性化させることが重要です。
キャッシュレス、複数税率など中小企業、特に小規模事業者、商店が岐路に立たされると言っても過言ではありません。
キャッシュレスはITの最先端ツールの一つです。
「IT利活用初めの一歩！」
是非、キャッシュレスで一歩進めてください。
そして、キャッシュレス導入からIT利活用に経済産業省がIT活用経営のために作ったIT経営のプロフェッショナル、経済産業省推進資格「ITコーディネータ」が伴走してお手伝いします。
お店が負担するクレジットの決済手数料が3.8%以上ならキャッシュレス決済事業者を見直しましょう！
キャッシュレス消費者還元事業では、お店が負担する3.25%のキャッシュレス決済手数料が2/3になります。
しかし、キャッシュレス消費者還元事業期間以外は、未だに3.8%以上10%近く請求しているある意味、取引先であるお店に対し不誠実ともいえるキャッシュレス決済事業者があります。
キャッシュレス消費者還元事業期間以外のお店が負担するキャッシュレス決済手数料が3.8%以上の場合、キャッシュレス消費者還元事業期間はキャッシュレス消費者が増え、キャッシュレス決済端末が無料、キャッシュレス決済手数料が2.17％以下になり、キャッシュレス決済事業者を見直す絶好のチャンスです。
昨今のキャッシュレス決済事業者によるお店が負担するキャッシュレス決済手数料はキャッシュレス消費者還元事業期間以外はVISA・MASTERで3.24%、JCB・AMEX・ダイナーズが3.74％が最高料率としてあたりまえになってきています。
是非、貴店のキャッシュレス決済事業者を見直しましょう。
「キャッシュレス・消費者還元事業」についてキャッシュレス（クレジット）決済会社への対応をご確認ください。
10月1日消費税増税とともに始まった、「キャッシュレス・消費者還元事業」では、お客様に5%のポイントが還元されるだけでなく、お店の決済手数料が2/3になります。
お気を付けいただきたのが、決済事業者を通し「キャッシュレス・消費者還元事業」事務局への登録申請によるお店ごとの登録が必要です。
従来から導入しているお店も同様で、すでに導入済みと安心されてないでしょうか。
「キャッシュレス・消費者還元事業」は以前からキャッシュレス（クレジット）決済会社を導入していても自動的に対象店となることはありません。
今回、一部クレジット決済は以前からのお取引先のお店にも「キャッシュレス・消費者還元事業」についてインターネット以外で一切連絡していないことがわかりました。
地元高円寺のお店の「キャッシュレス・消費者還元事業」登録のお手伝いしましたが、その時、とあるキャッシュレス（クレジット）決済会社は、「キャッシュレス・消費者還元事業」についての案内を従来のお取引様のお店に実施していないことがわかりました。
担当営業も一切お知らせしないのが会社の方針とのことでした。
「キャッシュレス・消費者還元事業」に申し込むのもインターネットからしか申込できません。
この会社はキャッシュレス（クレジット）決済会社としては、古く多くの店舗が加盟しているようです。
もし、申請していないようでしたらこのままでは5%還元を期待しているお客様（消費者）様からの苦情にもなりかねません。
是非、各商店街や近くのお店で従来からキャッシュレス（クレジット）決済会社をご利用のお店にはまず、キャッシュレス（クレジット）決済会社に連絡するよう是非伝えてください。
また、以前から各店見積りベースの3.5%～8%程度の各店ごとの手数料が掛かっているキャッシュレス（クレジット）決済会社では、「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録申請済みでも「キャッシュレス・消費者還元事業」が終わったら元の3.5%～8%程度の各店ごとの手数料に戻すそうです。
現在、VISA・MASTER：3.24％、JCB・AMEX・ダイナース：3.74％ の決済手数料のキャッシュレス（クレジット）決済会社が増えています。
見積りベースのキャッシュレス（クレジット）決済会社でも決済手数料を見直す会社も増えています。
見積りベースで取引額に応じてVISA・MASTER：3.24％、JCB・AMEX・ダイナース：3.74％以下の決済手数料になる場合もあります。
VISA・MASTER：3.24％、JCB・AMEX・ダイナース：3.74％を超える決済手数料が掛けられれているお店はキャッシュレス（クレジット）決済会社を見直す機会です。
複数のキャッシュレス（クレジット）決済会社の決済方法を並行運用して、カード別に使っても何ら問題はありません。
関係各店舗や商店街などにお知らせください。
不明点があればお問い合わせいただいても結構です。
下記の商店街役員としてお手伝いさせていただきます。
店舗のキャッシュレス決済⼿段提供事業者の選択 979社(2019.10.1 現在)
キャッシュレス決済⼿段提供事業者 979社(2019.10.1 現在)となっています。
厳密には以下のように分かれています。
A型（381社）：キャッシュレス発行事業者（イシュア等）消費者に決済手段を提供します。カード発行等
B型（126社）：キャッシュレス加盟店支援事業者（アクワイアラ等）各種店舗等にキャッシュレス決済手段を提供します。決済処理等
準B型（59社）：キャッシュレス加盟店管理事業者（ショッピングモール/フランチャイズ本部等）商業施設等のテナント等とのみキャッシュレス決済手段を提供します。決済処理等
A型兼B型（409社）：キャッシュレス発行事業者（イシュア等）であり、キャッシュレス加盟店支援事業者（アクワイアラ等）です。
日本では多くの場合、A型兼B型となります。
中小規模、小規模店舗のキャッシュレス決済⼿段提供事業者の選択は、B型・準B型・A型兼B型から選ぶことになります。
単純計算では合計594社、どの会社がご自分の商店、店舗にあっているのか選択検討するのは非常に大変です。
QRコード決済はご利用いただくお客様（消費者様）が、今どれだけ登録利用してが決め手です。ただし、今後変動がありますので都度、変更するか、全部をいれるか、手数料無料のQR決済まで手数料有料の一括サービスをいれるのかはご判断が必要です。
クレジットカードによる決済は、基本国際ブランド7社の決済、特に日本ではVISA、MASTER、JCB、AMEX、ダイナースがあればほぼ国内で使用される（特に日本人）カードは十分です。これらのブランドｗｐ中心にどのブランドの決済手数料率が何パーセントなのか、確認しつつ、銀れい、DISCOVERについてはお店の業態やお客様（消費者様）でご検討ください。
電子マネーはまずは交通系マネーが必須です。その他の電子マネーについても地域性やお客様（消費者様）層でご検討ください。
その他、インターネット接続やレジ連動による会計処理なども考慮が必要です。
お店の初めてのキャッシュレス導入について
これまでキャッシュレス不要とお考えだったお店にとって初めてのキャッシュレス導入にあたり、223社（2019.7.4現在）を超える決済事業者から選ぶのは至難の業です。
キャッシュレス決済提供種類は大きく分けて、３種類、ＱＲコード、電子マネー、クレジットカードだけです。
その中でも、今、最初の練習に最適なのがＱＲコード決済です。
もちろん、電子マネー、クレジットカードも必要ですが、まずは現在手数料無料（当面の間のみ）のＱＲコード決済で気軽に導入してみましょう。
いつでも解約自由です。利用を辞めた後も放置でもかまいません。
キャッシュレス決済は時期尚早でも様子見をしていてもいい時期ではありません。10月にはキャッシュレス消費者還元事業でのお客様への5%還元が始まります。未導入では導入済の同業他店舗をお客様が選択することが考えられます。
キャッシュレスの比率が国が目指す40%になった時、消費の40%がキャッシュレスとなり、40%の消費が未導入の店舗を選択肢とすることが無くなることです。一度、離れたお客様も取り戻すのは容易ではありません。
是非前向きにキャッシュレス導入をお考えください。
キャッシュレス消費者還元事業と店舗の対応
キャッシュレス消費者還元事業での消費者様5%還元には店舗側の対応が必須です。
経済産業省の説明会では手続きをご案内しています。
キャッシュレス消費者還元事業の中でも、店舗の皆さんが一番手間なのが消費者への5%還元のためにお店側が決済事業者を通じて経産省事務局（外部委託）に登録して加盟店IDを取得しないと、非登録のお店でキャッシュレスで買い物しても消費者への5%ポイント還元が実施されません。
これから新規に導入するキャッシュレスは問題無いのですが、6月以前に申し込んだものや既存の決済方法については別途決済事業者に連絡が必要です。
つまり、これから申し込むa社があり、b社は5月に導入済の場合、b社は別途連絡が必要、もっと以前からのクレジットカード決済も別途連絡が必要という具合です。
加盟店IDを決済事業者のどこか1社から取得して残りの決済事業者に連絡しまた審査が必要です。
登録にはこれまた審査があり、1ヶ月以上かかる見込みです。
キャッシュレス消費者還元事業は僅か9か月ではありますが、キャッシュレス消費者の皆さんが同業他店に流れてしまう可能性を秘めています。
また、政府の目指すキャッシュレス40%が実現するとすれば消費の40%がキャッシュレスに移行するという事です。40%の消費がキャッシュレス未対応のお店から同業他店のキャッシュレスにお客を取られる構図が成り立ちます。
そしてあとから導入しても一度逃げたお客様を取り戻すことはなかなかの労力が必要になります。
是非、早め早めにご対応ください。
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