Pマークマネジメントシステムで事業者の代表者は、個人情報保護方針を決め、周知し、PMSに係る役割、権限を与え、PMSを定期的に見直さなくてはなりません。

その為に以下1.~7.の内容を見直しの為の議題として考慮し、事務局等が必要な情報を提供します。

1.   監査及び個人情報保護マネジメントシステムの運用状況に関する報告、 <3.7.1 運用の確認><3.7.2 監査>における報告を掲示します。
2.   苦情を含む外部からの意見 問合せ、苦情などです。
3.   前回までの見直しの結果に対するフォローアップ これまでに実施したPMSの見直しの運用状況や変化、影響などを含め、確認します。
4.   個人情報の取扱いに関する法令,国の定める指針、その他の規範の改正状況 個人情報保護法やマイナンバー法などのほか、個人情報保護委員会のガイドライン、業界等のガイドラインの改正、改訂情報などです。
5.   社会情勢の変化,国民の認識の変化,技術の進歩などの諸環境の変化 社会情勢の変化,国民の認識の変化,技術の進歩などの諸環境の変化
6.   事業者の事業領域の変化 事業の拡大、縮小、事業領域での市場の変化などです。
7.   内外から寄せられた改善のための提案 主に認証審査での指摘やコンサルタントからの提案です。

いずれの項目も「変化なし」、「指摘なし」という確認もそのタイミングの確認として重要です。
7.の場合、認証審査での指摘やコンサルタント改善の提案なども必ず確認しましょう。

代表者の見直しは最低年に一度定期的に行うほか、監査の結果や法令の改正、環境の変化など、見直しが必要となった都度、実施するようにします。
代表者が代表者の責任においてPマークマネジメントシステムの見直しを実施し、全社的に指示します。
PMSの見直しは、代表者の指示であることが重要です。また、自社のPMSの変革、ブラッシュアップの記録として重要な資料となるので、確実に実施し記録として管理保管しましょう。

Pマークを導入して個人情報保護の仕組みを構築しましょう。Pマークマネジメントシステムを構築し、認証を取得するにはコンサルタントを活用するのが確実です。 オフィス・メイプルでは、Pマーク導入と認証付与取得のコンサルタントとしてPマーク付与審査の目線も加味してお手伝いします。 また、無料専門家派遣や公的助成金などの各種助成制度を活用して、Pマーク取得のコンサルタント費用や審査申請費用などの経費削減をご提案します。

より経費削減をするためには自力で認証を取得することも可能です。 自力でPマークを取得するためのコツの無料セミナーも開催中です。

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